高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
まず、令和５年度の当初予算編成に関し、令和５年４月に市長選挙を予定しているため、本予算は骨格予算として編成されているが、物価高などで生活に対する不安が続く中での予算編成の考え方についてただしたところ、市民生活を取り巻く環境は依然として厳しく、また、中小企業等の経営環境も引き続き厳しいものと考えることから、喫緊の課題に的確に対応すべき市民生活や地域経済を守るための事業費は当初予算に計上し、政策的な新規
まず、令和５年度の当初予算編成に関し、令和５年４月に市長選挙を予定しているため、本予算は骨格予算として編成されているが、物価高などで生活に対する不安が続く中での予算編成の考え方についてただしたところ、市民生活を取り巻く環境は依然として厳しく、また、中小企業等の経営環境も引き続き厳しいものと考えることから、喫緊の課題に的確に対応すべき市民生活や地域経済を守るための事業費は当初予算に計上し、政策的な新規
賃金支払いが厳しい中小企業等には社会保険料減免など踏み込んだ支援を行い、速やかに全国一律1,500円を実現すべきです。国が責任を負っている介護・障害者福祉・保育など、ケア労働者の賃金を全産業平均に向けて引き上げるべきです。学校給食無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など暮らしを守る政治の責任を果たすべきです。
貝塚市では、これまで市内中小企業、個人事業主に対する支援や市民へのプレミアム商品券発行等の独自の支援策を講じ、一定の経済対策を図られてきたと考えております。引き続き国や大阪府に支援を求める必要があると思います。コロナ禍への支援策を後押しするために財源の一部に充てていただきたく、令和5年4月30日までの間における議員報酬の5％カットの条例改正を提案いたします。
就職氷河期世代を対象としました奨学金返還支援制度につきましては、制度を開始した本年４月以降、ぜひ利用したいなど多くの問合せをいただいておりますが、対象を市内の中小企業に雇用され６か月以上連続して就労している方で、奨学金の貸与を受け返還している就職氷河期世代の枚方市民としていることなどの要件を満たす必要があり、現時点においては交付申請につながっていない状況でございます。
113 ◯田口敬規委員 新型コロナウイルス第７波による新規感染者の急増など、世界経済への深刻な影響やウクライナ情勢の長期化による資源価格上昇があること、また、令和５年１０月からのインボイス制度開始に伴い、中小企業等の会社が導入に向けて大変な時期を迎えられます。
155 ◯赤土孝史商工振興課長 市内企業若者雇用推進事業は、人材が不足している市内中小企業と若者をマッチングさせるとともに、求職前段階から就職後の定着支援までを一貫とする人材確保と、人材育成の支援として合同面接会の開催のほか、事業者と求職者それぞれに向けたセミナーの開催や、企業のＰＲ動画の作成等を行っております。
中小企業支援と一体に、最低賃金を時給１５００円に引上げるよう、国に求めていく必要があります。１５００円になれば、一日８時間働いて、週休２日で手取りで２０万円になります。八尾市では、エッセンシャルワーカーへの賃上げ補助を行うことが必要です。 また、地域経済の土台を支えてきた中小企業が、コロナ危機と物価高騰によるダブルパンチを受け、大きな逆風にさらされています。
市の基本的な考えとして、国・府の支援制度では行き届かないところへの市独自の支援を行うという考えの下、個人事業主や中小企業支援に向けて様々な事業に積極的に取り組んでこられましたが、地域における消費喚起、事業者への下支えに一定の効果があったと考えています。 今回、質問させていただいた事業は、我が会派がその実施に向けて強く要望した事業であり、これらに取り組まれたことに対し一定評価いたします。
西東京市では、原油価格や電気、ガス料金など様々な経費の高騰により影響を受け、市内に店舗または事業所を有する中小企業、個人事業主の方の経費負担の軽減を図ることを目的に、５万円から30万円を給付する事業を実施しています。 市として早急に同様の支援を行うべきではないでしょうか、御所見を伺います。 ○坂口妙子議長 都市魅力部長。
このことに関して参考として、大学教授や中小企業の捉え方を紹介させていただきます。 京都大学こころの未来研究センター、広井教授が、日本社会の持続可能性と施策提言に関する研究成果を２０１７年度に公表しました。研究の出発点にあったのは、現在人口減少という点も含めた日本社会が持つ持続可能性に対する危機感でございます。同時に、危うい状況にあるという問題意識でもありました。
小規模事業者の減少は、中小企業の町、八尾市、ものづくりの町、八尾市の衰退です。 営業と暮らしに大打撃となるインボイス導入をやめさせ、消費税減税と不公平税制の是正を国に求めることが必要です。市長の答弁を求めます。 日本経済の土台を支えてきた中小企業が、コロナ危機と物価高騰によるダブルパンチを受け、大きな逆風にさらされています。
４│ │公益財団法人八尾市文化財調査研究会の経営状況について（提出）│ │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │ │ │公益財団法人八尾市文化振興事業団の経営状況について（提出） │ │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │ │ │公益財団法人八尾市中小企業勤労者福祉
返済に窮し、倒産に追い込まれる中小企業が急増することが強く危惧されますが、こうした状況にある事業者に対して、相談できる窓口が必要であると考えます。現状について、お尋ねします。 （３）市民への支援について。
現在、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会、各地のシルバー人材センターなど、様々な団体がインボイス制度の中止を求めて運動し、インボイス制度の凍結と実施の延期を要求しています。過日の委員会審査では、委員長報告賛成者の中からも、インボイス制度の導入に際しては一定の議論が必要との意見も出たところです。
また、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により実施しました市の単独事業は相当数ございますが、代表的な例を挙げますと、ごみの指定袋支援、消費喚起としてキャッシュレス決済によるポイント還元事業、中小企業等への事業継続の支援、施設管理における衛生環境整備などを実施したところでございます。
最後に、整理番号９の最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書につきましては、一部文言の削除を行った上で、賛否ともに複数会派がございます。 削除の箇所についてですが、整理番号９の意見書案文を御覧ください。本文中段の「なお、」から始まります、２行下までの１文を削除するものでございます。
次に、整理番号75番、中小企業・小規模事業者の本市の支援策についてお伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長 中小企業や小規模事業者への支援につきましては、令和２年度には商店街消費促進事業、感染防止宣言店等支援事業、事業継続に頑張る中小企業者等支援事業などを実施してまいりました。
その中では、やはりそれぞれの企業の規模によって、その事務作業、準備作業等々の負担等々をそれぞれ勘案された中で、今回、３００人以上ということをお示しになられたのかなと考えておりますので、中小企業の多い八尾の中で、そういうことを実施することが、どの程度企業の負担になるかというのは、やはり国の動きをしっかり見ないと。
◎桐藤英樹市民部長 市内事業所の活性化支援と地域にぎわいの創出につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、コロナ禍における市内の中小事業者支援、地域経済の活性化などを目的に、令和２年度におきましては、地域活性化キャンペーン事業や事業継続に頑張る中小企業者等支援事業など、令和３年度には、地域活性化商品券事業や月次支援金等受給者応援金事業など、多岐にわたる事業を